川崎学園行動計画及び雇用に関わる情報公開ACTION PLAN

次世代育成支援対策推進法に基づく
学校法人川崎学園行動計画

学校法人川崎学園行動計画表 (第七次計画)

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように第六次行動計画を策定する。

目標1

有給休暇取得率を65％以上にする

＜対策＞

目標2

計画期間内に男性の育児目的の休暇（配偶者出産休暇・子の看護休暇・子の一歳誕生日休暇）の取得率35％以上にする

＜対策＞

平成21年10月27日公開

ノー残業DAY、ノー残業WEEK 設定

川崎学園は、子育て応援宣言をし、おかやま子育て応援宣言企業として、岡山県に登録しました。

わが法人では、仕事と子育ての両立を応援するため、次の取組を行うことを宣言します。

企業・事業所等名称　　　学校法人　川崎学園

子育て応援宣言企業として、独自性及び先進性のある取組内容を宣言するとともに、その実現に向けて積極的に取り組み優れた成果を上げたことによる。

女性活躍推進法に基づく
学校法人　川崎学園行動計画

女性がさらなる活躍ができるよう労働環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

目標1

管理職に占める女性労働者の割合を35％以上にする。

＜取組内容＞

R3.4～　若年層職員を対象に、キャリアアップに対する意識付けやリーダーとしての役割の認識、リーダーとしてのスキルの習得、また、将来的に管理職に就くことへの意識向上を目的とした研修を実施する。
R3.4～　次期管理職対象者に指導力、問題解決力、構想・企画力、調整力、推進力、労務管理力等、管理職として必要な役割を果たせる能力の習得を目的とした研修を実施する。

目標2

有給休暇取得率を40％以上にする。

＜取組内容＞

管理職に占める女性労働者の割合	30.9%（令和7年4月1日時点）
有給休暇取得率	68.1％（令和6年度実績）※繰越日数除く 39.4％（令和6年度実績）※繰越日数含む
男女の賃金の差異	（全労働者）79.6％（正規雇用労働者）61.4％（非正規雇用労働者）73％対象期間：令和6年事業年度（令和6年4月1日～令和7年3月31日）「正規雇用労働者」：期間の定めなくフルタイム勤務する労働者【正職員】「非正規雇用労働者」：パートタイム労働者及び有期雇用労働者（無期転換したフルタイム勤務の職員を含む）【嘱託職員、准職員、臨時職員、パート職員、非常勤嘱託、非常勤職員、アルバイト（派遣職員除く）】賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与を含み、退職金を除く。属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者の間での賃金の差異はほとんど無いものの、正規雇用労働者・非正規雇用労働者ともに、産前産後休暇、育児休業、短時間勤務制度を利用している者が女性職員に多く、平均年間賃金を押し下げる要因となっている。

男性労働者の育児休業取得率等

配偶者が出産した男性労働者数に対する、育児休業等をした男性労働者数の割合	40％（令和6年度実績［令和6年4月1日～令和7年3月31日］）

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表